■ 登記情報サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法務局における登記簿の電子化により、インターネットから登記情報提供サービスを受けることが出来るよう
になりました。
しかし、一般の方がこのサービスを受けるためには申請をしてから２〜３週間かかります。
当社事務所では、この事務をあなたに代行して提供を受け送付するサービスを提供します。

●法的証明力はありません

ただしこれにより提供を受ける登記情報は当サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点での最新
の登記情報ではありますが、法的な証明力は一切ありませんので、登記簿謄本や登記事項証明書の代用に
はなりません。より正確な情報は、法務局に直接謄本を請求してください。

●提供受けることの出来る登記情報

当サービスの対象となっている登記所が保有する登記情報のうち、以下の登記情報を受けることが出来ます。

・不動産登記情報（全部事項）
・不動産登記情報（所有者事項）
・商業・法人登記情報（現存会社等の場合は履歴事項の全部（閉鎖事項を除く。）、
　閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部）

●利用上の注意点

�@不動産登記情報のうち、共同担保目録については、利用者の選択により請求することができます。
（請求してもしなくても料金は同一です。）

�A不動産登記情報の共同担保目録は、管轄する登記所がサービスの対象となってから一定期間（２〜４か月
程度）は提供されない場合がありますので、ご注意ください。

�B商業・法人の登記情報は、現に効力を有する情報のほか、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理
　 に移行した後の登記で、請求する年の１月１日から３年以内に登記された情報及び抹消された情報が提供
　 可能です。

�C不動産登記情報の閉鎖登記簿は、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後の情報
　 のみ提供可能です。また、商業・法人登記の閉鎖登記簿は、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処
　 理に移行された登記簿全体が閉鎖されたものの情報のみ提供可能です。

�D不動産の登記情報を請求する場合には、登記情報が２００登記事項を超える登記情報はサービスの対象外
　 です。また、情報量が１００キロバイトを超える登記情報もサービスの対象外です。
なお、商業・法人の登記情報が上記制限に該当した場合は、区を指定して請求することにより情報が提供可
　 能です。
（施行規則第１条第１項）

�E現在事項証明書、登記事項要約書に相当する情報はサービスの対象外です。

�F地図（公図）、地積測量図等の図面情報はサービスの対象外です。

�Gサービスの対象となっている登記所の保有する登記情報であっても、不動産登記情報のみを提供して商業・
　 法人登記情報を提供していない場合がありますのでご注意ください
（詳しくは「サービスを提供している登記所」をご参照ください。）。

●サービス料金

・不動産登記情報（全部事項請求）１件当たり　　　 １，５００円（内民事法務協会分９８０円を含む）
・不動産登記情報（所有者情報請求）１件当たり　　１，０００円（内民事法務協会分４７０円を含む）
・商業・法人登記情報（全部事項）１件当たり　　　　 １，５００円（内民事法務協会分９８０円を含む）

　　支払方法　　　郵便で返信用封筒に切手を貼って料金（郵便小為替、切手、印紙、現金不可）を
同封の上お申し込みください。